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例 特定毒物 劇物

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演習No.005

問題03

毒物劇物営業者に関する記述として、不適切なものは次のうちどれか。

毒物劇物製造業の登録を受けた者でなければ、毒物または劇物を販売又は授与の目的で製造してはならない。

毒物劇物販売業の店舗には、毒物または劇物を陳列する場所にかぎをかける設備がなければならない。

毒物劇物販売業のうち、一般販売業の登録を受けた者は、農業用品目及び特定品目を販売することはできない。

毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとする者は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。)に申請書を出さなければならない。




解説

毒物及び劇物に関する法規の問題です。

選択肢(3)が不適切です。

(3)毒物劇物販売業のうち、一般販売業の登録を受けた者は、農業用品目及び特定品目を販売することはできない。


この選択肢は不適切です。

一般販売業はすべての毒物又は劇物を取り扱うことができます。

農業用品目販売業は農業上必要な毒物又は劇物を取り扱うことができます。

特定品目販売業は厚生労働省令で定める毒物又は劇物を取り扱うことができます。

毒物及び劇物取締法
(販売業の登録の種類)
第4条の2
 毒物又は劇物の販売業の登録を分けて、次のとおりとする。
一  一般販売業の登録
二  農業用品目販売業の登録
三  特定品目販売業の登録


毒物及び劇物取締法
(販売品目の制限)
第4条の3
 農業用品目販売業の登録を受けた者は、農業上必要な毒物又は劇物であつて厚生労働省令で定めるもの以外の毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。
2  特定品目販売業の登録を受けた者は、厚生労働省令で定める毒物又は劇物以外の毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。


(1) 毒物劇物製造業の登録を受けた者でなければ、毒物または劇物を販売又は授与の目的で製造してはならない。

この選択肢は適切です。

毒物及び劇物取締法
(禁止規定)
第3条
毒物又は劇物の製造業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で製造してはならない。
2  毒物又は劇物の輸入業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で輸入してはならない。
3  毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。但し、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が、その製造し、又は輸入した毒物又は劇物を、他の毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下「毒物劇物営業者」という。)に販売し、授与し、又はこれらの目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列するときは、この限りでない。


製造業の登録では、製造と販売が可能です。

(2)毒物劇物販売業の店舗には、毒物または劇物を陳列する場所にかぎをかける設備がなければならない。

この選択肢も適切です。


毒物及び劇物取締法施行規則

(製造所等の設備)
第4条の4
 毒物又は劇物の製造所の設備の基準は、次のとおりとする。
一  毒物又は劇物の製造作業を行なう場所は、次に定めるところに適合するものであること。
 イ コンクリート、板張り又はこれに準ずる構造とする等その外に毒物又は劇物が飛散し、漏れ、しみ出若しくは流れ出、又は地下にしみ込むおそれのない構造であること。
 ロ 毒物又は劇物を含有する粉じん、蒸気又は廃水の処理に要する設備又は器具を備えていること。
二  毒物又は劇物の貯蔵設備は、次に定めるところに適合するものであること。
 イ 毒物又は劇物とその他の物とを区分して貯蔵できるものであること。
 ロ 毒物又は劇物を貯蔵するタンク、ドラムかん、その他の容器は、毒物又は劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出るおそれのないものであること。
 ハ 貯水池その他容器を用いないで毒物又は劇物を貯蔵する設備は、毒物又は劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は流れ出るおそれがないものであること。
 ニ 毒物又は劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があること。ただし、その場所が性質上かぎをかけることができないものであるときは、この限りでない。
 ホ 毒物又は劇物を貯蔵する場所が性質上かぎをかけることができないものであるときは、その周囲に、堅固なさくが設けてあること。
三  毒物又は劇物を陳列する場所にかぎをかける設備があること。
四  毒物又は劇物の運搬用具は、毒物又は劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出るおそれがないものであること。
2  毒物又は劇物の輸入業の営業所及び販売業の店舗の設備の基準については、前項第二号から第四号までの規定を準用する。


陳列場所には、鍵設備が必要です。





(4)毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとする者は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。)に申請書を出さなければならない。

この選択肢は適切です。

毒物及び劇物取締法
(営業の登録)
第4条
  毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録は、製造所又は営業所ごとに厚生労働大臣が、販売業の登録は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事(その店舗の所在地が、地域保健法 (昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項 の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第三項、第七条第三項、第十条第一項及び第二十一条第一項において同じ。)が行う。
2  毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けようとする者は、製造業者にあつては製造所、輸入業者にあつては営業所ごとに、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て、厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
3  毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとする者は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
4  製造業又は輸入業の登録は、5年ごとに、販売業の登録は、6年ごとに、更新を受けなければ、その効力を失う。



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