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毒物及び劇物取締法

（営業の登録）

第4条

1. 毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録は、製造所、営業所又は店舗ごとに、その製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事（販売業にあってはその店舗の所在地が、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第5条、第7条第三項、第10条第一項及び第19条第一項から第三項までにおいて同じ。）が行う。
2. 毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を受けようとする者は、製造業者にあっては製造所、輸入業者にあっては営業所、販売業者にあっては店舗ごとに、その製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
3. 製造業又は輸入業の登録は、5年ごとに、販売業の登録は、6年ごとに、更新を受けなければ、その効力を失う。

毒物及び劇物取締法

（届出）

第10条　

1. 毒物劇物営業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、30日以内に、その製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
   1. 氏名又は住所（法人にあつては、その名称又は主たる事務所の所在地）を変更したとき。
   2. 毒物又は劇物を製造し、貯蔵し、又は運搬する設備の重要な部分を変更したとき。
   3. その他厚生労働省令で定める事項を変更したとき。
   4. 当該製造所、営業所又は店舗における営業を廃止したとき。
2. 特定毒物研究者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、30日以内に、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
   1. 氏名又は住所を変更したとき。
   2. その他厚生労働省令で定める事項を変更したとき。
   3. 当該研究を廃止したとき。
3. 第1項第四号又は前項第三号の場合において、その届出があつたときは、当該登録又は許可は、その効力を失う。