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毒物及び劇物取締法
（毒物又は劇物の交付の制限等）
第15条
　 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を次に掲げる者に交付してはならない。
一 　18歳未満の者
二 　心身の障害により毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止の措置を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
三 　麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
２ 　毒物劇物営業者は、厚生労働省令の定めるところにより、その交付を受ける者の氏名及び住所を確認した後でなければ、第3条の4に規定する政令で定める物を交付してはならない。
３ 　毒物劇物営業者は、帳簿を備え、前項の確認をしたときは、厚生労働省令の定めるところにより、その確認に関する事項を記載しなければならない。
４ 　毒物劇物営業者は、前項の帳簿を、最終の記載をした日から5年間、保存しなければならない。

毒物及び劇物取締法施行規則

（確認に関する帳簿）

第13条の3

法第15条第3項 の規定により同条第2項 の確認に関して帳簿に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。

一 　交付した劇物の名称

二 　交付の年月日

三 　交付を受けた者の氏名及び住所

毒物及び劇物取締法

第3条の4

引火性、発火性又は爆発性のある毒物又は劇物であつて政令で定めるものは、業務その他正当な理由による場合を除いては、所持してはならない。

毒物及び劇物取締法施行令

（発火性又は爆発性のある劇物）

第32条の3 　

毒物及び劇物取締法第3条の4に規定する政令で定める物は、亜塩素酸ナトリウム及びこれを含有する製剤（亜塩素酸ナトリウム30パーセント以上を含有するものに限る。）、塩素酸塩類及びこれを含有する製剤（塩素酸塩類35パーセント以上を含有するものに限る。）、ナトリウム並びにピクリン酸とする。